①自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）

・地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）

・居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入）

・認知症施策の推進（新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を制度上明確化）

②医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）

・「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設

・医療、介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備

③地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）

・市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化

・高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置づける

 

見直し内容　～保険者機能の抜本強化～

〇高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するためには、保険者が地域の課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取組を進めることが必要。

〇全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援・重度化防止に取り組むよう、

①データに基づく課題分析と対応（取組内容・目標の介護保険事業（支援）計画への記載）

②適切な指標による実績評価

③インセンティブの付与

を、法律により制度化。

 

年々、高齢化が進むと同時に財政難が続くため、介護の業界は厳しくなっています。自立支援、重度化防止に向けた取組として利用者様を要介護状態にさせないことが重要であるという事。その他に医療・介護の連携の推進、地域社会との共生等、法改正で見直しがされるそうですが、現実はまだまだ厳しく、「実現は夢物語なのではないか」、というような内容となりました。